EURUSD 10/5 TKY

一本調子の上昇を続けてきたEURUSDに下落の兆し。
雇用統計を前にして一回調整が入るのか、再びゾンビの如く再度上昇するのか？
ここまできちゃうと、新規に買う方も売る方もチキンゲームですな。
そして、負ければ負けるほど熱くなってしまうという・・。
フラットな精神状態で相場に臨みたいものです。

USD LIBOR 9月分

USD LIBORは全くのべたなぎ。
何も動きなし。米国経済に強い明かりが灯るまでは、
ドル円も膠着状態になってしまうのだろうか・・・？

USD LIBOR 8月分

遅ればせながら8月中のUSD LIBORの記録。
米国景気に停滞感がありありと出ているが、LIBORはじりじり下がっている。
これぞ自然な金利低下ってやつなのかな？
取りあえず金融機関は資金調達に困っていないようだ。

USD LIBOR 7月分

USD LIBORは続落。マーケットの脈拍は落ち着いてきた様だ。
後は、米国の景気腰折れや欧州の再建など、どっかり腰をおろした材料が
どうこなされていくか、というところでしょうか。
まぁまずは夏休みですね。こう熱けりゃナンもする気おこりませんわな。

チョコがちょこっとどころでなく上昇してます

チョコレートの原料であるココアの上昇が止まらないらしい。
ヘッジファンドの資金流入もあり、30年来の高値になっているとのこと。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100728/mds1007281833004-n1.htm

下記がweekly と monthly のチャート。





増加していく中間層（生活にやや余裕がある、という意味で）人口を考えると、
この手のコモディティ、消耗品の価格は生産革命が起こらない限りは高止まりするよね。
農産物みたいに運任せ（天候次第）なものは、特にリスクが高い。

住む場所、働く場所

いつも刺激的なエントリーを発してくれる、elmさんのブログ
今回は日本の活性化のための高機能移民増について触れている。

移民もまた人間である
http://d.hatena.ne.jp/elm200/20100727/1280182807#tb

日本の閉塞感を打破するためにも、高機能移民を誘致すべしとするelmさんに対し、
今更斜陽の日本になんて優秀な人は誰も来ないとか、犯罪が増加するのではとか、
これまでの文化の変質なんかを危惧するコメントがついている。

自分はこのエントリーを読んで、大学で受けた都市社会学の授業を思い出した。
英国帰りの優しいソフトタッチのおじさんだが、切れ味鋭い話を
合間合間にしてくれるので、単位とは関係なかったが良く出席した。
その授業の一こまで、イギリスの社会構造の話の一環で、サハラ以南の国の看護士が
高収入を求めてイギリスに渡っているという話が出た。
イギリスでも日本と同様に3K労働の看護士が不足しており、
旧植民地の英語を理解する有資格者を誘致しているとのことだった。
教授は、彼らの様に選択的に移住することを「自発的ディアスポラ」と言っていた。
ディアスポラとは、ユダヤ人（に限らず特定の民族）が居住地から
強制的に移住させられたことを指す。
古代は政治的圧力で強制させられたことを、現代は経済的理由で選択的に行っている、
という事実に驚き、このフレーズが頭から離れなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%A9


現代日本の話に立ち返って、紹介したブログのコメント欄でも指摘されているが、
今後日本の凋落が更に進んで魅力を失っていくようなら、
若い世代の自発的ディアスポラが進んでいくと思う。
彼らにとってはビジネス共通言語としての英語の壁も低いだろうし、
地元（日本）に残す家族・友人ともメールやスカイプで簡単かつ安価に
コミュニケーションを取ることが出来る。
いざ住むとなると外国は治安が心配だ、と考える人もいるかもしれないが、
よほどの国でなければ場所と時間帯と服装に気を付ければ、概ね問題ないと思う。
今後は経済に寄与する人口の維持（守り）も考慮しないといけなくなるのだろう。

能力の高い人が日本を選んでくれるように、かつ今後日本に生まれる人がそのまま
日本に住み働いてくれるような、社会にしていかないといけない。
ただ、職場の先輩から聞いた話だが、今年の伊藤忠の新入社員相手に海外赴任の
希望の有無を挙手で尋ねたら、全体の1割くらいだったそうな・・・・。
しばらくは流出の心配はなし、なのかも？

こんな議員・政党はイヤ！

来る7月11日、混迷の国家を指導する参議院議員を選出する選挙が行われます。
毎回毎回、誰に、どの政党に入れようか色々考えさせられますが、
投票先を絞る個人的な基準として、以下の点に合致する候補は除外しています。

１．差別的表現や言動をする個人、又は政党。（党首、代表など然るべき立場の人間の発言は、党としての発言と捉えています。）
例）他党の議員を「元々日本人ではない」と代表が言った老人御用達の立ち上がれ日本。
だいたい、誰に向かって「立ち上がれ」と命令してるんだ？ガンダムか？

２．明らかに一部の特定団体の利益団体と化している政党。
例）不採算を承知で、日本郵便に対してアルバイト、派遣も全て正社員として抱え込む法案を作成した国民新党。
当然、全国郵便局長会は前払い・成功報酬含めて3年間で8億を国民新党に献金しておりました。

３．根拠のない、又は確認できていないことを自明の理であるかの様に正当化しようとする政党。
例）現状の財政に問題があるのは分かるが、いくら足りないのか、何が最大の歳入/歳出源なのか、
財政危機は最終的に何を惹引き起こすのかを全く説明せずに消費税を増税しようとしている自由/民主党。
もしかしたら、「これくらい自分で調べろボケが！」ということなのか？
そうだったら、アホですみません。

４．過去に国民に対し重大な裏切りを行ったことのある政党。
例）北朝鮮による拉致を認めず、被害者家族を無視し続けた社民党。

５．「伝統」「日本らしさ」とかで非合理的に個人の選択の自由を認めない政党。
例）選択的夫婦別姓を認めない「た日」「国新」及び「新党改革」等々。


順不同ではありますが、上記5点が複数該当する候補・政党は嫌ですね。
それでも、国民の大多数がそうした人たちを選ぶのなら、それを許容するしかありません。
それが民主主義、多数決ってもんですしね。