事業仕分けを傍観して

各種媒体で事業仕分けについて様々な報道がされており、ちょっと自分なりに考えてみました。

ちなみに、平成21年度の一般会計補正後予算の概要はこちら。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
社会保障関係費（28.2兆円）、国債費（20.3兆円）、地方交付税交付金等 （16.6兆円）の
三つで予算全体の約6割以上を占めています。
ダムやら道路やらで何かと槍玉にあがる公共事業費は9.2％を占めるに過ぎず、
「NO.1になる必要はあるのか」で議論を呼んでいる文教及び科学振興は6.6％でしかありません。
翻って、社会保障費は高齢化の進行による医療費増、民主党の公約の子供手当てなどで
来年度予算ではさらに膨張することが予想されます。
桁が大きすぎてピンと来ませんが、10兆円の1%と100億円の50%、どちらか削減するなら
どちらの方が絶対額が大きくなるか、ちょっと考えてみればすぐ分かると思います。
こうした考え方をパレート分析というらしいです。
http://www.nsspirit-cashf.com/logical/pareto.html

こうした作業を、TVやtwitterでまで公開して一般にオープンにしようという姿勢は良いと思います。
民主党の人気取りだという人もいますが、これが彼らの人気に結びつくかどうかは
彼らが本当に合理的で正しい判断をして、我々有権者に支持されるかによります。
こんなことまでして予算を縮小しようということは、当然民主党は国家財政に対する
危機感をある程度は持ってくれているんでしょう。
ただ、100億円単位の無駄をちょっとやそっと減らしたところで、（勿論それは必要なことなんですが・・・）
大勢は変えられないのではないでしょうか？
まずは個別案件で官僚を責めるよりも、全体の予算の規模を策定して、
どの程度の金額をどのような目的で何に使っていくのか、ということを示さないと
徒労に終わるのではないでしょうか。