雇用にまつわる不安・国際編

先月8月の本邦の完全失業率が過去最悪の5.7％となったそうだ。
就業に関して最も障害が少ない筈の成人男性に関しても、6.1％とこれまた過去最悪。
特に製造業関係が悪く、業種によってはそこまで雇用の厳しさを実感できない人もいるだろう。
さて、そこで海外に目を転じて他国ではどんな状態なのか、韓国と米国の例を挙げてみる。

不況の元凶の米国はと言えば、
米国・有識者のフードスタンプ利用者増加
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1705
「jobless recovery」、雇用なき成長という言葉が何度かメディアにも登場したが、
何のことはなく成長（recovery）したのは株価だけで、実体経済は何も改善されていない。
上記記事では、これまで高収入だった有識者ですらフードスタンプ（政府による食糧援助）を
受けないと暮らしていけない、という状況を述べている。


お隣の韓国ではもっと激烈な状況。
韓国・国から逃げ出す人々
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1706

中学生が午前様で塾通い、大卒新卒の就職率20％、役員候補以外の社員は40歳で定年、
新学期が始まると10人程度が海外留学で「脱出」していた、などなど、
ちょっと信じられないくらい過激な状況になっているようだ。
資源もなく北には国境を接した潜在的敵国（しかも核武装済み）があり、過去に
IMFの管理下にもなったことのある国だから、日本よりも環境が悪いのは理解できる。
しかし、こんな環境の国と比べれば、日本ははるかにまだマシな状態の様だ。

いずれにせよ、生産性の高さに裏付けられた競争力のさる産業を創出して、
雇用の受け皿自体を拡大していくことが必要だ。
「まずは政権交代」と言っていた人達が、上記に対しどう対処するのか。
最低時給アップとか派遣禁止とか、政権とったんだからポピュリズムの仮面は
もう脱いでいってくれないと困りますな。